2012年7月16日、尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権を主張する中国の反日団体「中国民間保釣連合会」の童増（トン・ゾン）会長が、尖閣諸島のリゾート開発権を当局に申請していたことが分かった。18日付で重慶晨報が伝えた。

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「釣魚島とその周辺諸島をリゾート開発したい。中国国内法では無人島になっている。中国の法律に従って釣魚島を借りることは可能なはずだ」。童氏は投資会社の名義で、中国国家海洋局海島管理弁公室に申請書を提出したことを明らかにした。

中国海洋撮影協会と提携するほか、浙江省舟山もしくは福建省アモイからの航路開設も申請する予定。童氏は申請の理由について、「より多くの中国国民に釣魚島の美しい風景を知ってもらえるし、全世界に釣魚島は中国固有の領土だと知らしめることができる」と語っている。

国家海洋局、民政部、人民解放軍総参謀部が合同で公布した「無居民海島（無人島）保護・利用管理規定」によると、法人、個人のいずれも開発・使用権を申請することができる。国家海洋局は今のところ、童氏の申請に対する回答はしていない。

童氏は中国の反日愛国主義の第一人者。1991年、慰安婦問題で日本政府に損害賠償を求める訴えを起こすよう、全国人民代表大会（全人代、国会に相当）に上申書を提出。2006年には日中戦争中の中国人強制連行に対する損害賠償を求める「中国民間対日賠償請求連合会」を立ち上げた。「中国民間保釣連合会」は2003年に設立。（翻訳・編集/NN）