2018年7月31日、海外房産資訊は、日本での不動産投資が中国人に人気である理由について分析する記事を掲載した。

記事は、「中国では購入した不動産を賃貸に出しても元を取るのが非常に難しい」と指摘。「世界的には、通常不動産を賃貸に出すと20年で元を取ることができるが、中国の大都市では70～80年かかる」としている。

続けて「特に日本は、不動産価格が安定的に上昇しているほか、不動産価格と家賃の比率が国際的な基準の範囲内で、日本政府も賃貸型の投資を奨励している」と記事は紹介。「東京は国際的にも評判の良い都市で、不動産価格は中国よりも割安感があるため、多くの中国人投資者が日本で不動産を購入している」と論じた。

では、なぜ日本の不動産が中国人投資家の投資対象となっているのか。記事は七つの理由を挙げた。その一つが「安全であること」。記事は「日本は政治が安定しており、工業面で強く、為替リスクも低いため、全体的なリスクが低い」と分析。「すでにバブル崩壊を経験しているため、これ以上不動産価格が下落する可能性も低い」と指摘した。

二つ目は「家賃回収率が高くて安定していること」。記事によると、長期賃貸の場合、純利益が4～7％に達するが、北京ではこれが1～2％に過ぎないという。また、「北米やオーストラリアなどの高い不動産価格と比べると日本は安く、しかも日本人は賃貸に住む習慣が根付いているため、借り手が見つからないという心配がない」とした。

三つ目は「資産価値の目減りの心配がないこと」。記事は「これが最大の魅力」とし、「安定して資産価値が上昇し収益も上昇し続けるため、安定性を求める人には魅力的だが、北京や上海のように投資から短期間で高い利益を得ることはできない」と分析した。

四つ目は「融資可能なこと」。記事によると、中国人は中国系銀行で最大50％のローンが可能で、利率は2．5％～3％。ローンできるか否かは、収入と中国国内での信用状況によるという。五つ目は、「プライバシーが保てること」。記事は「日本では個人の不動産状況が公開されることはなく、共通報告基準（CRS）の監督対象ではないため、中国の税務部門の監督も受けることはない」と指摘した。

六つ目は「永久不動産所有権があること」。中国では用途によって土地使用権が40～70年で、住宅の場合は70年の使用権だが、日本では永久所有になるため魅力的だという。最後は「高い品質」。「日本で販売される家は内装済のもので、しかも品質が高く、耐震性が高い」と伝えた。（翻訳・編集/山中）