2019年11月11日、日本の輸出規制強化措置を受けて韓国で「NOジャパン」の動きが強まる中、韓国・世界日報はその余波が「韓国の航空業界に多大な被害を及ぼす恐れがある」と報じた。

記事によると、韓国航空協会（ソン・チャンワン会長）は同日、ソウル市内の国会議員会館で「日本輸出規制への対応および航空運送産業の競争力強化案」に対する政策討論会を開いた。討論会で韓国航空協会総括本部のキム・グァンオク部長は「日本の輸出規制強化措置により10月の韓国-日本路線の旅行客が前年比43％減少した」とし、これによる国際線の売上への打撃が年間7829億ウォン（約735億円）に達する見込みだと説明した。

その上で、かつての中東呼吸器症候群（MERS）やグローバル金融危機の時のような「航空産業に対する政府の政策的支援」を求め、航空燃油関税の期限付き免除や空港施設使用料の減免、航空機投資税額の控除、航空機導入時の政府保証支援などさまざまなアイデアを提案した。

祥明大学のキム・ビョンジェ教授は、韓国国内の航空業界に対する規制改革をはじめ、新成長動力確保の必要性を訴えたという。

これを受け、韓国のネット上では「だから日本へ旅行に行けって？」「でも東南アジアや中国の航空便の売上は上がったよね？航空会社だけが損するみたいな記事の書き方はやめて」など反論が寄せられている。

一方で「文大統領の政策に国民は飛びつき、それにより航空会社が損をする。結局、後始末に税金を投入することになる」「国民を扇動して政府がNO JAPANを叫んだかと思ったら…。今やすべてが韓国にとって不利な状況となった」「文政権は何の対策も用意していないのだろう」など現状に不安を示すコメントも目立つ。

中には「このグローバル時代に反日とは情けない。それなら2016年から高高度防衛ミサイル（THAAD）配備への報復を続ける中国はどうなのか」と指摘する声も寄せられている。（翻訳・編集/松村）