2018年7月30日、韓国・聯合ニュースによると、ラオス南東部アッタプー県で韓国企業が参加して建設中の水力発電用ダムが決壊し、多数の被災者が出た問題で、韓国外交部関係者は同日、被災地の復興支援について「ラオスに自ら再建する能力があるか、韓国との2国間関係を考慮して継続するかどうか決める」と表明した。新華国際などが報じた。

一方、ラオスメディアによると、ラオスのトンルン・シースリット首相は29日、ダムの建設事業に参加していた韓国・タイ両政府による合同チームが今後、事故原因などを調査すると発表した。ダムはタイ、韓国、ラオスの3カ国が合同で建設していた。

シースリット首相は「われわれは事故原因について徹底的に調査する。事業に関与する他国との協力も進める」と表明。ダムの設計、施工業者、コンサルタント企業に対しても調査を徹底。「透明で公正な手法で進めたい」と述べた。被災者への賠償問題については「開発業者に100％関連する問題だ」と語った。（翻訳・編集/大宮）