2018年7月28日、ラジオ・フランス・アンテルナショナル（RFI）によると、南シナ海の領有問題をめぐり、ベトナムで中国に反発する動きが強まっている。

中国に対するデモやベトナムの中国系企業に対する破壊行為の事件は繰り返し起きている。台湾・中央通訊社によると、中国との区別がつきにくい台湾や日本、韓国、シンガポールなどの企業は被害を回避する目的で自国（地域）の旗を掲揚するようになっていた。

こうした動きは2014年の激しい反中デモがきっかけだった。しかし、台湾の家具メーカー・凱勝の羅子文（ルオ・ズーウェン）氏によると、中国企業と間違えられないように中華民国（台湾）国旗を揚げたが、そのたびに中国の圧力で旗を降ろされていたという。

ところが、このほどベトナム政府と交渉し、工業団地で中華民国（台湾）国旗を掲揚することが認められた。

現在、同社のベトナム本社にはベトナム国旗とともに、主な輸出先である米国の国旗、そして中華民国の国旗がはためいている。（翻訳・編集/岡田）