2012年7月11日、尖閣諸島（中国名・釣魚島）付近の海域を中国の漁業監視船3隻が航行した。日中両国の攻防がいよいよ本格化の様相を呈している。米華字サイト・多維新聞が伝えた。

【その他の写真】

これを受け、日本側は強く抗議したが、中国外交部の劉為民（リウ・ウェイミン）報道官は「抗議は受け入れられない」と反発。「3隻は中国の法律に基づいて中国の管轄海域に向かったに過ぎない。夏季休漁が守られているかどうかを監視するための定例巡航で、正常な公務だ」と強調した。

中国国営の新華社通信も同日、これに歩調を合わせる形で「釣魚島および周辺諸島は古来より中国固有の領土。福建省、浙江省など沿海の漁民が先祖代々引き継いできた伝統的な漁場」と報じている。

尖閣諸島をめぐる日本側の動きは、石原慎太郎都知事が4月、米国を訪問中に「民間所有者からの購入計画」を突如発表したことで活発化した。6月には現地調査のため都職員2人を周辺海域に派遣。今月に入り、「たちあがれ日本」などが尖閣諸島への自衛隊配備を主張、5日には沖縄県石垣市の市議ら2人が北小島に上陸している。

これに続き、7日には野田佳彦首相が「国有化計画」を宣言。中国外交部はこれに対し、「中国の神聖な領土を売買することを決して許さない。中国政府は必要な措置を取り続け、断固として主権を守る」と一歩も引かない姿勢をみせた。

だが、日本メディアは「米国も黙っているわけがない」と強気の報道を展開。米国務省高官も9日、「尖閣諸島は1972年に沖縄とともに返還されてから、ずっと日本の施政権下にある。日米安保条約5条の適用対象だ」と発言したが、中国は「第2次大戦後、日米間で中国の領土をひそかに授受したことは不法かつ無効。米日の安保条約も二国間で決めたこと。中国を含む第3者の利益を損なってはならない」と反論した。

中国海軍は今月10日から15日まで、東シナ海で実弾演習を行っているが、これも尖閣問題をめぐる日本側の措置に対する「警告」とみる向きが多い。尖閣諸島をめぐる両国の小競り合いはどこまでエスカレートするのか、目が離せない状況となっている。（翻訳・編集/NN）