2018年7月25日、中国が海外の航空44社に突き付けた「台湾」表記修正要求をめぐり、米華字メディア・多維新聞は「日韓航空会社のミス修正、一体誰のためなのか？」と題する文章を掲載した。以下はその概要。

中国航空当局は中国に乗り入れる外国航空会社にサイト上での「台湾」表記を是正するよう求めた。25日はその最終期限だ。このタイムリミットが近付くと、各社は急いで「修正ショー」に取り掛かった。その中で最も興味深いのが韓国と日本の動きだ。

韓国の2大航空会社はアシアナ航空と大韓航空。アシアナ航空は「サイト上で『台湾』を中国カテゴリーに入れた」との声明を5月7日までに出したが、現在の状況はそれとは違う。同社の予約ページはリニューアルされ、国ではなく、エリアで都市の分類が行われているのだ。日中韓の空港は全て「北東アジア」に入れられており、大韓航空もアシアナと同じ方法を取った。

一方、全日空と日本航空は一時、「台湾」を中国カテゴリーに組み入れたものの、抗議を受けて24時間たたないうちに「台北」に再び訂正した。ただ、変え続けないというのも解決策とはならない。期限が迫る中、中国語の簡体字版サイトは「中国台湾」、英語版は「台湾」とするなどの措置が取られたが、期限を過ぎた後はこうした措置も若干のリスクを伴う。そこで両社は韓国のやり方を「参考」にした。

日韓のやり方は、「中国にミスを指摘させない方法」と言わざるを得ない。論理上は確かに「台湾」表記を見直しており、「一つの中国」原則に立ち向かうような状況は出現していないからだ。ただ、そのあいまいな態度はこの原則を真正面から受け入れるものとは言えない。このやり方は「台湾表記問題で米国の側に立ちたいが、中国の恨みも買いたくない」という両国の悩ましさの表れだ。

日韓は米国の盟友であり、国際問題でずっと米国寄りの立場を取ってきた。米国務省は国内の航空大手3社に表記を変えないよう重圧をかけており、道義上、日韓は米国と進退を共にすべきだ。

ただ、現実を前に見直さざるを得ないことはある。多くの航空会社が次々と表記を変更する中、日韓が「死んでも屈しない」との態度を取ることは理知的とは言えないだろう。つまるところ、中国は世界第2の経済体であり、日韓の隣国だ。日本は今、対中関係における転換期を迎えている。もし、航空会社のこの問題で中国の機嫌を損ねてしまったら、それこそ「思っていたことが実現できず、逆に損をしてしまう」ということわざ通りになってしまう。（翻訳・編集/野谷）