2012年7月9日、環球時報によると、豪シドニー・モーニング・ヘラルド紙（電子版）は8日、「倹約好きな中国人の貯金の習慣は変えられない」と題した記事を掲載した。

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中国で改革開放政策が始まって30年。政府の多額の投資と輸出大国となったことで急速な経済成長を遂げたが、景気が減速し先行きが不透明になった現在、中国政府は国民の消費を促そうとしているものの、貯蓄好きの習慣と役人への不信感が大きな障害となっている。

2010年の統計によれば、中国における世帯消費が国内経済全体に占める割合は35％で、米国の71％、欧州の57％と比べると著しく低い。一方、一般家庭の貯蓄率は米国の3．9％、日本の2．8％と比べて中国は38％と明らかに高く、「中国人は世界で最もケチな消費者」と記事は指摘。若者が高消費、低貯蓄の傾向にあるとはいえ、中国人の倹約好きな習慣は変わらないとしている。

中国の高い貯蓄の背景には、収入の6割を貯蓄に回すという50歳以上の人々にとっては経済的に苦しかった時代の記憶が影響し、30歳前後の人にとっては「忙しすぎて消費する余裕がない」ということもあるが、高止まりしている不動産価格が最も大きく影響している。

北京大学の専門家は「本当の問題は消費が少ないことではなく、消費できるお金が少ないことにある」と指摘している。（翻訳・編集/岡田）