2018年11月8日、韓国・アジア経済によると、最近の韓国で深刻な問題となった高濃度PM2．5汚染について、中国や北朝鮮など国外要因よりも自動車や発電所など国内要因の影響が大きいとする分析結果が発表された。

ソウル市保健環境研究院が同日発表した分析結果によると、ソウルのPM2．5濃度は、今月3～4日に北東アジアの広い地域を覆った高気圧の影響で朝鮮半島周辺の大気が停滞したことで、1日平均値が1立方メートル当たり28～44マイクログラムに上昇した。5日には北西の風によって中国北東部の大気汚染物質が韓国首都圏に流入し、6日には北朝鮮からさらに汚染物質が流れてきた。これにより6日のPM2．5濃度は、最高1立方メートル当たり103マイクログラムを記録した。ただ7日には低気圧が通過して雨が降り、西風が東風に変わったため、PM2．5濃度は下がりつつあるという。

また同期間、PM2．5の主成分である硝酸塩（NO系列）と硫酸塩（SO系列）はそれぞれ3．4倍、3．3倍増加したが、相対的に国内要因である硝酸塩の濃度の方がより大きかった。硝酸塩の濃度は通常、1立方メートル当たり10．8マイクログラムほどだが、同期間は36．3マイクログラムまで検出された。一方、国外要因の硫酸塩は、通常の2．7マイクログラムから9．0マイクログラムまでの増加にとどまったという。硝酸塩は国内の自動車や発電所から発生する大気汚染物質。硫酸塩は国外から流入してくる大気汚染物質と考えられている。

これに、韓国のネットユーザーからは「信じられない」「夏の間はPM2．5がほぼなかったが、その時は車に乗る人がいなくて発電所も閉鎖されていたということ？意味が分からない」「衛星を見ても原因は中国。何を隠そうとしている？」「国内要因より中国要因が大きいことは小学生でも分かる。そして国内要因が大きくなりつつあるのは、文政府が原発をなくし、森林を伐採して太陽光パネルを設置し、北朝鮮の石炭を使って火力発電所を造ったから」「これは文政府によるメディア操作。韓国はまるで中国の属国だ」など反論する声が多く上がっている。（翻訳・編集/堂本）