2018年7月22日、米華字メディアの多維新聞は、「ナンバーワン富豪に『こんなばかな国はない』と批判された日本に、まだ中国を追い抜くチャンスはあるのか」とする記事を掲載した。

記事はまず、ソフトバンクが19日、中国の配車サービス大手、滴滴出行と合弁会社を設立したことを伝えた。人工知能（AI）を活用したタクシー会社向けの配車システムを2018年秋から日本で提供し、世界で5億人以上が利用する滴滴のノウハウを日本のタクシー業界に持ち込むという。

その上で記事は、「その記者会見と同日、ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長が日本社会を驚かす発言をした」とし、孫氏が「（自家用車を用いた相乗りなど）ライドシェアを禁止しているなんて、こんなばかな国はあるか」と、関連法制で規制を続ける日本政府の姿勢を強く批判したことを伝えた。

記事は、専門家の見解として「中国と日本ではシェアリングエコノミーに対する理解が同じではない。日本ではシェアリングエコノミーの発展が幾度となく阻まれてきた」と指摘。そうした背景として、両国政府の「法治」に対する認識の違い、すなわち中国は「法に禁止規定がなければすべてができる」であるのに対し、日本は「法による授権がなければ行動することができない」こと、また日本の消費者は体制が整った伝統的なサービスを好む傾向があるのに対し、中国の消費者は「不完全なサービス」に慣れっこになっていることなどを挙げた。

記事はさらに、「日本国内では最近、さまざまな分野で中国にリードされたことを受け『日本はもはや中国に勝てない』という悲観的な声がよく聞かれる」とした一方で、「そのような主張をする人の多くは、一方的な事実を見聞しているに過ぎない」とも指摘した。

その上で、日本企業で働くある中国人幹部の「東京に本社を置く企業経営者にとって、中国経済に関する良いニュースは認めたくない事実であるかもしれない。だが、企業を発展させるために、彼らは頻繁に中国を訪れ、実情をその目で確かめるべきだ」とする意見や、日本の専門家の「日本がイノベーション分野で中国に勝つことはできないとするのは時期尚早だ。英国は、経済規模や国土面積の大小で中国や日本に及ばない。だが世界のリーダーの一人として、依然として大きな影響力を持っている。日本人も『木を見て森を見ず』ではいけない。現状を客観的に分析し、最適な方法を探し出すことができれば、日本には多くのチャンスがある」との見解を伝えた。（翻訳・編集/柳川）