2012年7月5日、中国紙・環球時報は、福岡市が来年4月から中国の公務員を年間800人受け入れる方針を示したことを受け、日本メディアが「スパイ対策をきちんと講じるよう」苦言を呈したと報じた。

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福岡市の高島宗一郎市長が3日、来年4月から中国の公務員を年間800人程度受け入れると発表した。研修期間は1人3週間程度で、ごみ処理や都市管理、環境整備などを学んでもらうという。高島市長が6日に北京を訪問し、中国側の管轄機関である中国国家外国専家局と覚書を交わす。市によると、日本の地方自治体が中国の公務員を直接研修で受け入れるのは初の試み。

交通費や飲食代、買い物代を含む研修費は中国側の負担となり、1人当たり約60万円になる見通し。このプロジェクトで日本側にもたらされる経済効果は4億8000万円に上ると期待されている。市は「これを機に中国と政治・経済両面で交流を深めていきたい」としているが、日本メディアからは「甘すぎる」と懐疑的な見方も出ている。

5月には在日中国大使館の1等書記官に対するスパイ疑惑があったばかりだというのに、高島市長の「天真爛漫な発言」に不安を覚えるというもの。派遣される公務員の人選は中国側が行うことになっているが、「福岡市はきちんとスパイ対策を立てているのか」と疑問を呈している。

また、「そもそも、ごみ処理や環境整備などの先進技術を譲渡する立場の日本側が、覚書を交わすのにわざわざ北京に出向くというのもおかしな話だ」と指摘、福岡市の甘さを痛烈に批判している。（翻訳・編集/NN）