2018年7月19日、鳳凰網は沖縄県尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権を主張する台湾の民間団体「中華保釣協会」から「日本はひどすぎる」と強烈な非難の声が上がったことを報じた。

記事によると、台湾外交部の李憲章（リー・シエンジャン）報道官は19日、「日本政府は高校教科書を改訂し、釣魚島列島（尖閣諸島）を日本の領土としようとしている。この件をどう見るか？」との質問に対し、「日本側が高校教科書で釣魚島列島を日本の領土としても、釣魚島列島の主権がわれわれにあるという事実を変えることはできない」と回答。記事は「蔡英文（ツァイ・インウェン）政権は絶えず『台日友好』を強調し、釣魚島争議をなんとか弱体化させようとしている」と指摘した上で、中華保釣協会から「日本はひどすぎる。歴史の事実を勝手に変えていいわけがない。外交部は日本に最も厳しい抗議をすべきだ。蔡政権は釣魚島をめぐる運動に圧力をかけているが、民間の活動が停止することはない」との声が出たことを伝えた。

文部科学省は17日、「新高等学校学習指導要領への円滑な移行を図るため」とする移行措置案の意見募集を開始。地理歴史、公民で領土に関する規定を前倒しで適用するとしている。（翻訳・編集/野谷）