配車大手の滴滴出行は19日、日本でソフトバンクと合弁会社を設立し、地元の日本人や観光客向けにタクシー配車サービスおよびスマート交通ソリューションを提供すると発表した。人民網が伝えた。

日本は世界3位のタクシー市場で、オンライン配車サービスには大きな発展が期待できる。日本にはモバイルインターネットの整ったインフラがあり、タクシー産業は高基準のサービスで有名だ。一方で、高齢化社会の訪れにともない、都市部や地域での便利な移動ネットワークには切実なニーズがある。滴滴の朱景士（ジュウ・ジンシー）副社長（日本法人最高経営責任者＜CEO＞）は、「滴滴日本法人は中国の先進的データプラットフォームを導入して、現地のタクシー会社の運営効率を高め、ユーザーの満足度を高め、顧客基盤を拡大発展させる」と述べた。

滴滴は、2018年秋に大阪で実証実験を開始し、次いで京都、福岡、東京などの主要都市でも乗客、ドライバー、タクシー会社向けにサービスを提供する考えだ。また、同社の中華圏版アプリケーションにカスタムメイドの日本旅行対応機能を付加する予定で、アプリの文字情報の中国語・日本語リアルタイム同時翻訳機能、日本での中国語によるカスタマーサービスなどの機能を持たせる。実現後は、同アプリの利用により中国、香港、台湾のユーザーが、日本でもタクシーを呼べるようになる。（提供/人民網日本語版・編集/KS）