2012年7月3日、騰訊財経によると、重慶晨報はある金融プランナーがまとめた資料をもとに、中国は少子高齢化が進むにつれて深刻な年金危機に陥っていると報じた。

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現在、中国における一般労働者の定年退職年齢は男性が60歳、女性が55歳。中国はこれまで年金危機への対応をたびたび提起しているが、今年6月には中国人力資源・社会保障部が定年退職年齢の引き上げは避けられないとの見方を明らかにした。

ネット上で行われたある調査では、ネットユーザーの9割が定年退職年齢の引き上げに反対しており、「定年退職年齢の引き上げは個人の意思によって決められるべきで、強制的に行われるべきではない」と答えている。

中国銀行とドイツ銀行が共同で行った調査の結果が6月に公開されたが、それによると高まり続ける高齢化により中国の年金は2013年には18兆3000億元（約230兆円）の原資不足に陥るとみられている。（翻訳・編集/岡田）