2018年7月19日、新京報の微博アカウントは、日本のIT大手・ソフトバンクの孫正義社長が「こんなバカな国はない」と日本政府を批判したと報じた。

19日、孫氏は日本政府によるライドシェアサービスの規制に対して「こんなバカな国はない」「過去を守りたい、未来を否定する、もう考えられない状況だ」などと発言した。

新京報は、この発言の背景として「現在、日本では安全上の理由から、プロではないドライバーによる営利目的の旅客輸送を禁止している。19日、ソフトバンクグループは滴滴と合弁で日本にタクシー会社を設立した」と紹介している。

これに対し、中国のネットユーザーは「ネット配車を認めている国こそ、バカな国」「日本こそ賢明な国だと思う。目先の利益のために国民経済秩序全体を破壊する人間がいないから」「日本政府が正しいと思う」「日本のように高度に発展した国は、シェアリングエコノミーはいらないと思う」「日本のタクシーは清潔で、供給量も十分。そもそもネットで配車予約するニーズはない」など、その大部分が孫氏の見解に否定的な見方を示した。

また、「日本でネット配車を始めたら、ドライバーの90％が中国人になるよ」「日本でタクシーを使うのは会社の経費で処理できる時ぐらい。中国ほど流行らないと思う」との指摘もあった。

さらに、「ビジネスマンが考えるのは利益だということ」「孫さんはアリババの株主だからそう言うのは当然かな。彼は自分の利益のことしか考えていないが、日本で白タクが禁止されているのは理にかなっている」との意見も。この他、「政府に対して公然と批判的な言論ができるのはうらやましい」との意見も出ている。（翻訳・編集/川尻）