2012年7月4日、中国では昨今、公務員の「海外研修」が盛んだが、その実態は「研修名目の旅行」というのは公然の秘密。そんな折、福岡市が来年4月から中国の公務員を年間800人も受け入れると発表し、世間を驚かせている。果たして、実のある研修になるのだろうか？米華字メディア・多維新聞が伝えた。

【その他の写真】

福岡市の高島宗一郎市長が来年4月から中国の公務員を年間800人程度受け入れると発表。それによると、研修期間は1人3週間程度で、30〜40人を1グループとする。ゴミ処理や都市管理、環境整備などを学んでもらうという。市は「これを機に中国と政治・経済両面で交流を深めていきたい」と期待感を示している。

高島市長が6日に北京を訪問し、中国側の管轄機関である中国国家外国専家局と覚書を交わす。覚書の有効期間は5年間だが、延長の可能性もあるという。市によると、日本の地方自治体が中国の公務員を直接研修で受け入れるのは初の試み。交通費や飲食代、買い物代を含む研修費は中国側の負担となる。

だが、中国の専門家たちはこの「研修」に懐疑的だ。わずか3週間でゴミ処理などのノウハウをきっちり学んで帰ることはできるのか。しかも、800人分の研修費が一体どれほどになるのかも分からない。

中国では昨今、公務員がやたらと「海外研修」に出かけているが、本人たちはこれを単なる「福利厚生」の一部としか思っていない。一部の地方自治体で「汚職幹部は向こう3年間、海外研修を禁止する」と規定されていることからも、「海外研修」が当たり前の風潮になっていることがよく分かる。

だが、これほど巨額の血税を費やしても、研修の成果はほとんどみられない。こうした内情は受け入れ先にもミエミエなのか、「乳牛の飼育」を学びに大勢の中国人公務員が訪れるユーゴスラビアからは、「中国人は本当に勉強熱心だ。牛たちも中国人が判別できるようになった」と皮肉を言われるほどになっている。（翻訳・編集/NN）