中国メディアの環球時報は18日、日本の「軍事的突破」の背後には焦りがあると主張する、日本新華僑報の蒋豊（ジアン・フォン）編集長の文章を掲載した。

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記事は冒頭で、「近ごろ、西日本でまれに見る豪雨に見舞われ、地方自治体や野党からは中央政府の支援に対する批判の声が出ている。一方で、安倍晋三政権は軍事面に力を入れてしきりにアクションを起こしている」と指摘。

近ごろ見られた大きな軍事的アクションとして、日本政府の2019年の「次期中期防衛力整備5年計画」への準備、日米による環太平洋軍事演習において初めて「12式地対艦誘導ミサイル」を発射したこと、13日に河野太郎外相が訪仏し、自衛隊とフランス軍との弾薬、燃料、食品などの相互提供協定を結んだこと、自衛官募集年齢の上限を2019年度に、現状の26歳から30歳に引き上げる意向を示したこと、の4つを挙げた。

その上で、「これらの変化やアクションからは、日本の軍事戦略上の意図が徐々に変化していることがうかがえる」と主張し、「日本は軍事行動を強化し、絶えず国防支出を増やすことで、日米軍事同盟の強化とともに日々発展している中国へのけん制を狙っている。続いて、領土争いにおける言い訳を、一日も早く既成事実化しようとしている。尖閣諸島の軍島化、国際化を進め、島を完全に日本の手中に収めようとしているのだ。さらに現行の憲法では国の防衛力に過ぎない自衛隊を軍隊化することを狙っている」と論じた。

続けて、「指摘しなければいけないのは、安倍政権が軍事面に力を入れていても、少子高齢化により労働力不足が日本に深刻な兵力不足をもたらしていることだ。安倍政権の努力は一時しのぎに過ぎない」との考えを示した。

記事は「日本が近ごろ頻繁に軍事行動を起こしているのは、日本の迷いと焦りの表れだ」と主張し、「中国と手を組むか、それともけん制して距離を保つかで迷っており、そのなかで焦りがますます募っている。安倍首相らは、今、軍事的な突破を実現しなければ未来の可能性が弱まってしまうと考えているが、焦っている時の一手というのは、基本的にみな悪手なのである」と論じた。（翻訳・編集/川尻）