2018年7月12日、華字メディア・日本新華僑報網は「中国人はすでに日本の外国人労働者の3割を占めている」とする記事を掲載した。

記事はまず、「日本では、居住する外国人の数の多い少ないが、『開国』と『鎖国』のサインになることがよくある」とし、1980年代に当時の中曽根康弘内閣が「2000年までに留学生10万人を受け入れる計画」を発表し、その後、福田康夫内閣が「留学生30万人計画」を提起し、これらは通称「留学生開国」計画と呼ばれているとした。

その上で、「日本政府は近年、前世紀末に導入され、国際社会から外国人の単純労働力を『搾取』する『制度』として絶えず批判されてきた『外国人研修制度』を継続的に改訂し改善してきた」と指摘。その結果「日本政府は、その名称を『外国人技能実習生制度』に改め、ビザの期間や給与、労働環境においていくつかの調整と要件を設けた」とし、メディアはこれを「外国労働力開国」制度と呼んでいると伝えた。

記事は、こうした「開国」と「鎖国」の争いの鍵となるのは「日本の存続問題」、すなわち日本の「高齢化」と「少子化」であり、「人口の減少、労働力の減少、結婚率と出生率の低下傾向を受け、日本の中央政府と地方政府が打ち出した各種の改善策も効果が見られない」と指摘した。

その上で記事は、総務省が11日に公表した今年1月1日時点の「人口動態調査」で、外国人人口は前年比17万4000人増の249万7000人となり、過去最多を更新したこと、特に若い世代が多く、20歳代は74万8000人と同年代の日本の総人口の5．8％を占めたこと、東京都では20歳代の10人に1人が外国人だったこと、外国人人口は長崎県を除く46都道府県で増えていること、249万7000人という数字は名古屋市の人口（約231万9千人）を上回る規模であることなどを伝えた。

記事はさらに、厚生労働省によると、17年10月末時点の外国人労働者数は約128万人で、その約3割を中国人が占め、ベトナムやネパール出身者が急増しているとも伝えた。

その上で、「日本は人手不足が深刻な建設や農業、介護など5業種を対象に19年4月に新たな在留資格を設け、原則認めていなかった単純労働に門戸を開くことにした」とし、「日本は、外国人が日本で働くことを許すだけでなく、彼らに日本で働きたいという意欲を持たせることが課題だ。日本は外国人労働者の扱いを改善し、外国人労働者を受け入れるための体制を作り、日本を外国人労働者から『選ばれる国』にする必要がある」と結んだ。（翻訳・編集/柳川）