2018年7月12日、中国経済網は、ネット暴力に取り組む韓国社会の厳しい状況について紹介する記事を掲載した。以下はその概要。

今回のサッカー・ワールドカップ（W杯）では、韓国のネット上で相手国や自国代表選手に対する過激な言論が飛び交い、ネット暴力の氾濫に対し、多くの韓国代表選手が続々とSNSアカウントを閉鎖した。世界においてネット社会が最も発達した国の1つと言われる韓国ではネット暴力が日増しに深刻化しており、4人に1人が半年以内にネット暴力の被害者あるいは加害者になったとの統計もある。SNS、チャットアプリ、ネットゲームが主な被害の場になっているという。

ネット暴力の現状について韓国世論では「音のしない銃」と比喩される。その状況は想像よりも深刻だ。2005年6月、女子学生が地下鉄車内で飼い犬の排泄物の片付けを拒んだことで、ネット上で激しい叱責を浴びるとともに個人情報が晒され、女子学生が公開謝罪する事態になった。この影響で女子学生は学校を退学し、精神疾患も罹ったという。その後、人びとは頻発するネット暴力事件が韓国社会に与える大きなインパクトを日増しに認識するようになった。

韓国政府は07年にネット実名制度を立法化するが、監督体制や技術的な保障が不十分だったことから有名無実化し、12年には廃止。ネット暴力解決は振り出しに戻ってしまった。現行の法律ではネット上における名誉毀損行為に対する専門の罰則規定が設けられているが、罰則適用案件の半分近くが少額の罰金処分にとどまるなど、法執行力が不足しているのが現状だ。

そんななか、民間では「善意あるリプライ」運動が影響力を持ち始めているが、インターネット管理は単に『善意』に頼るばかりでは不十分だ。ネット暴力を根絶し、精神的な安全を保障し、「音のない銃」が密かに人を殺さないようにするための韓国の模索の道は、遠く険しいものになっている。（翻訳・編集/川尻）