2018年7月11日、韓国・TV朝鮮は「韓国国内の雇用状況に改善の兆しが見えない」と伝えた。

記事によると、韓国の6月の就業者数の増加幅は10万人台にとどまった。1月には30万人を超えたが、その後は5カ月連続で10万人前後の低水準となっており、雇用悪化の慢性化・構造化が懸念されている。このような雇用悪化は2007年の世界金融危機以降初のこと。製造業の就業者数は12万6000人減り、3カ月連続の減少となった。塾など教育産業でも10万7000人減少したという。

これについて、韓国統計庁雇用統計課のビン・ヒョンジュン課長は「韓国の就業者数の増加は今後、人口構造的な側面も考慮して解釈する必要がある」と指摘している。

また記事は「失業者対策も急がれる」と伝えている。6月の失業者数は103万4000人を記録し、6カ月連続で100万人を超えているそうだ。これを受け韓国政府は緊急点検会議を開いたが、明確な対策を打ち出せずにいるとのこと。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「文在寅（ムン・ジェイン）のせいだ」「政府が無能だから…」「こんな状態で最低賃金を1万ウォン（約1000円）にしてみろ。国が滅びるぞ」「対策を講じてくれ」など、現政権への批判の声が多く寄せられた。

一方で、「雇用は企業がつくるもの。国が雇用をつくろうしたら社会主義になる」と、政府による雇用創出に否定的な声も。

その他、「仕事がなくて経済も最低なのに、文大統領の支持率が70％代を維持しているのは一体どういうこと？」「体感景気はどん底」などの声も上がっている。（翻訳・編集/三田）