タイの華字メディア、泰国亜洲大衆伝媒は9日、中国のSNSである微博（ウェイボー）の公式アカウントである泰国頭条新聞（タイ・ヘッドライン・ニュース）で、タイのプーケット島沖で5日に発生し、中国人を中心に少なくとも41人が死亡したボート転覆事故について、同国のプラウィット副首相が、ボートを運航する会社経営者は中国国籍であり、旅行団側も出航を強行したと述べたと報じた。

プラウィット副首相は、警察の調べで明らかになったと説明した。事故の背景には、中国で「零元団（リンユェントゥアン）」と呼ばれる団体旅行の形態があったという。「零元団」とは、通常は必要な「団費」を徴収しないなどで料金が格安である一方、旅先での買い物や各種オプションにより、旅行参加者に出費をさせる。「零元団」の主宰側は土産物店やオプションを手配した業者からいわゆる「キックバック」などで利益を得る方法だ。

日本でも大手旅行会社などが団体客を特定の土産物店に案内するなどでキックバックを得ることは行われているが、契約する店舗には同一の商品を周囲の店と比べて高く売ることを禁止するなどが普通だ。顧客満足度と会社に対する評判を重視するからで、旅行会社は収益を得ることができ、客側は信用のおける店で買い物ができ、店舗側は旅行会社による動員により薄利多売で売り上げと利益を伸ばすことができる構図だ。

しかし中国では、旅行先で案内された店の品物が粗悪で割高だとして、トラブルがしばしば発生している。そのため2013年に定められた旅遊法（旅行法）では、ツアー旅行商品を不合理な低価格で販売し、旅先での買い物や各種オプションで利益を確保することを禁止する条文が盛り込まれた。しかし実際には、「零元団」や類似した方法を利用する旅行会社は後を絶たないという。

プラウィット副首相は、5日の事故について、違法な「零元団」が元凶だったと主張。またボートを運航する会社経営者は中国国籍であり、旅行団側も現地の気象当局が暴風を予想して出航を見合わせるよう警告したにもかかわらず無視したと説明。同事故がタイの観光業に悪影響を与えることはないと主張した。

中国メディアの環球網は、プラウィット副首相の発言を「タイ側はなすりつけるのか？副首相が船沈没の責任は中国籍経営者にあると発言」の見出しで伝えた。ただし、同記事に寄せられたコメントで「いいね」を多く獲得しているのは「タイの法律と事実に基づき、処罰すべき者を処罰すればよい。国籍は関係ない」「国内外の格安旅行はこのように野蛮に成長して、さまざまな問題を引き起こしている。罪は誰にあるのだ」といった意見だ。

愛国論調で知られる環球網だが、読者が自国の旅行業界の問題を熟知しているだけに、同記事の「タイ狙い撃ち」は空振りに終わったようだ。（翻訳・編集/如月隼人）