2012年6月23日、新華社通信によると、中国商務部の高虎城（ガオ・フーチョン）国際貿易交渉代表兼副部長は22日に北京で行われた第5回多国籍企業リーダー円卓会議の席で、世界の大企業500社のうち、約490社が中国に投資しており、多国籍企業が中国に設立した研究開発センターや地区本部などの機能的施設はすでに1600カ所余りに上ると紹介した。

【その他の写真】

高副部長は、1970年代末から中国は世界に向けて開国を始め、多国籍企業が次々投資に参入する中、次第に中国の経済社会発展の重要な推進力となっていき、同時に多国籍企業を代表とする大規模外資企業も中国の発展により大きな利益を得ることとなったと述べた。2010年だけで外資企業の中国市場における売上高は33兆元（約412兆円）以上になった。国際金融危機の時期においても、中国市場は多くの多国籍企業にとって重要な避難港となり、利益源ともなったと説明した。

中国は近年、総力を挙げて外資企業の誘致に力を入れるとともに、積極的に中国企業の海外進出戦略も実施している。中国企業はますます世界の投資合作の重要な新鋭部隊となっており、2011年末までに中国が対外直接投資をした累計額は3800億ドル（約30兆円）を超え、外国企業数1万8000社余り、世界178の国と地域に分布し、海外資産は約1兆6000億ドル（約128兆円）に上る。（翻訳・編集/中原）