中国人民銀行（中央銀行）金融政策委員会の委員を務める清華大学の国家金融研究院金融・発展研究センターの馬駿（マー・ジュン）センター長は6日、「中国と米国の間で起きた500億ドル（約5兆5000億円）規模の貿易戦争が中国経済に与える影響は限定的」との見方を示した。新華社が伝えた。

米国国土安全保障省税関・国境取締局（CBP）の発表によると、米国は現地時間の7月6日（北京時間6日午後0時）より追加関税措置の第1弾リストにあった818品目・340億ドル分の中国製品に対して25％の関税を上乗せしたという。中国も対抗措置として、同日に同規模の米国製品に対して25％の関税上乗せを開始することになる。

馬氏が率いる研究チームが応用一般均衡分析（CGE分析）を行ってこの貿易戦争のさまざまな影響を定量的に評価したところ、基準となるシーン（貿易戦争が起きていないシーン）と比較した場合、500億ドル規模の貿易戦争により中国の国内総生産（GDP）増加率は0．2ポイント鈍化することがわかった。この試算は輸出減少が関連産業に与える二次的、三次的な影響を十分に考慮した上で行われたものだ。

馬氏は、「500億ドル規模の貿易戦争について市場で2カ月あまりも討論が行われ、経済、産業、企業への影響は基本的に消化されており、一部の声は影響について過剰に解釈していたといえる。6日に中米貿易戦争が本当に始まり、資本市場や為替相場に何らかの影響が出るとも限らない。また、比較的大きな影響を受ける一部の産業については、関連各方面が必要な対抗措置を執って、貿易戦争がもたらす打撃の緩和を図ることになる」と述べた。（提供/人民網日本語版・編集/KS）