2018年7月7日、新財富は、日本の経済衰退から学べる三つの教訓について分析する記事を掲載した。

記事は、6日に米国が340億ドル（約3兆8000億円）相当の中国製品に対して25％の追加関税を課し、中国も直ちに反撃したことを紹介。この「米中貿易戦争」で思い出されるのは、「かつての日本に関すること」で、「1985年のあの夏、ニューヨークのプラザホテルで日本はプラザ合意に同意させられ、経済はこの時から振るわなくなり今に至る」とした。

その上で、「多くの人は、日本が貿易戦争に負けたので衰退したと考える。さらには貿易戦争で中国は米国に勝つことはできず、米国に投降すべきと考える人もいる」と指摘。しかし記事は、「貿易戦争での負けは隠れみのに過ぎず、日本の衰退には別に原因がある。この原因にこそ、学ぶべき教訓がある」と論じた。

記事は、日本経済衰退の要因は「不動産暴落という突発性の重病と、少子高齢化という慢性疾患」の二つにあると分析。バブル崩壊は「太っているように見えた日本を地に落とす」ことになったとし、85年から高齢化社会に突入した日本では、出生率も下がり続け、これが労働力の委縮のみならず国全体が意気消沈し、活力のない状態をもたらしたとした。

では、日本の事例から中国はどんな教訓を得ることができるのだろうか？。記事は三つの教訓があると分析。その一つが「不動産リスク」だ。日本の衰退史を振り返ると、不動産崩壊が重要な節目となっていると指摘し、「中国人の不動産投機に対する情熱は当時の日本人に劣っていない。高すぎる不動産価格の背後にあるリスクについて、日本は悲惨で痛い答えを得た。不動産はもう投機売買すべきではない」と論じた。

二つ目は「人口問題」だ。「中国も高齢化社会に入っており、出生率が低く、日本に近くなっている。高齢化は後戻りできないが、出生率は上げることができるので、出産を奨励すべきだ。これは個人の問題ではなく国家の衰退に関わる問題だ」とした。

三つ目は「社会の活力を保持し、階級の固定化を防止すること」だ。「階級の固定化は、貧富の差以上に国家の発展活力を阻害する。われわれは奮闘し努力する中国人一人ひとりのために、成長して幸福になれる環境を創造していかなければならない」と論じた。（翻訳・編集/山中）