2018年7月8日、参考消息網は、米国が中国からの輸入製品に対して付加関税を課したことについて、中国が世界貿易機関（WTO）への提訴を発表したと報じた。

記事は、日本を含む海外メディアの報道を引用。中国商務部が6日に「米国が301条調査によって正式に実施する340億ドル（約3兆7500億円）規模の付加関税措置について、WTOに起訴する」と発表したことを伝えるとともに、中国政府が4月にも米国による知財権政策に対する制裁を不服としてWTOに提訴したことを紹介した。

また、米通商代表部が同日に「中国からの輸入品に対する関税の免除について、企業に90日間の申請期間に与える。許可が下りれば、7月6日にさかのぼって1年間の免除を認める」と発言したこと、さらに「8月に総額160億ドル（約1万7700円）、284種類の輸入製品を対象とした第2弾の付加関税措置の発動を検討している」という米官僚の話を伝えている。

また「米政府は今月中に付加関税を発動する可能性もある。なぜなら、トランプ米大統領が5日に、2週間以内に160億ドル規模の中国からの輸入品に対して行動を取ると発言しているからだ」とした。（翻訳・編集/川尻）