2012年6月18日、米国下院は1882年に成立した「中国人排斥法(The Chinese Exclusion Act)」に対して謝罪する法案を全会一致で可決した。中新網が伝えた。

【その他の写真】

ワシントン時間18日午後、米国下院は中国人排斥法に対して謝罪する法案を全会一致で採択した。昨年10月には上院も謝罪法案を全会一致で可決しており、これによって、米国が中国人に対する排斥や差別に関して法的に謝罪した形となる。

1882年に採択された中国人排斥法は米国史上唯一、特定の国籍保持者・民族とその子孫である移民を排斥することを目的とした法案で、1943年に廃止された。同法では中国系移民の不動産所有、白人との婚姻、配偶者や子の米国への呼び寄せ、政府機関への就職、白人と裁判で争うことなどが禁じられていた。

2011年5月、他議員と共同で謝罪法案を提出した中国系のジュディ・チュー下院議員は、「過去25年で米国の上下両院が採択した謝罪法案はわずか3案。この謝罪法案には大きな意味がある。中国系米国人にとって歴史的な一日だ」と語った。

謝罪法案を推進してきた米国華人全国委員会の薛海培（シュエ・ハイペイ）氏は「中国系を始めとするアジア系米国人コミュニティは、国会に対して中国人排斥法への謝罪を要求するという歴史的使命を果たした。これは中国系米国人が待ち望んでいた日であり、新たな1ページとなる日だ。これでようやく華人の先達の霊を慰めることができる。彼らの受けてきた差別と苦難は、子孫たちが成長、進歩するための心の糧となった。歴史と魂の傷はここから癒されていくだろう」と述べた。

2010年から、米国華人全国委員会をはじめとする中国系コミュニティは中国人排斥法への謝罪を目指す運動を開始。請願書の提出、陳情、謝罪法案の起草を経て、2011年5月、チュー議員らが法案を提出、議会での立法手続きに入っていた。（翻訳・編集/長河）