2018年7月5日、観察者網は、北太平洋漁業委員会で日本が昨年に続きサンマの漁獲量制限の提案を行ったものの、中国が反対したと報じた。

日本や中国など8カ国・地域が参加する同委員会は3～5日に今年の年次会議を開催。日本は昨年に続きサンマの漁獲量を制限する提案を行った。今年は排他的経済水域（EEZ）での漁獲分を除いて国・地域別の漁獲量を決めることを提案したが、米国、ロシアなどが賛成する一方で、中国などが反対して合意が得られなかった。

記事は「近年、中国本土や台湾漁船が頻繁に日本の公海で操業しており、日本は危機感を日増しに強めている。日本の漁船は小さく、基本的にEEZ内で操業を行うのに対して、中国本土や台湾の漁船は1000トン規模の大型船で、これらの船が公海上で操業することで日本のEEZの漁獲量に影響すると認識しているのだ。特にこの2年は公海でのサンマ漁獲量が減少しており、公海でのサンマ漁獲量増加が原因と考えている」と解説した。

その上で、中国が昨年の会議で「日本の提案には科学的な根拠がなく、分配ルールは不公平かつ不透明である」として強く反対し、日本の提案を否決したことを紹介。中国は今年も反対の立場を取った。上海海洋大学副教授の田思泉（ティエン・スーチュアン）氏は昨年「サンマの漁獲量は環境の変化によって大きく増減するのが普通。操業の増加が資源の減少を招いたとは限らない」と語っていた。

記事はまた、日本の水産庁関係者が「中国本土、台湾、韓国を含むメンバーからの支持を得るのは、簡単ではない」として、日本側も今年の提案が通ることへの期待感が薄かった、と伝えている。（翻訳・編集/川尻）