2012年6月12日、南方日報によれば、中国人力資源・社会保障部がネットユーザーからの質問に答えるかたちで「経済発展と平均寿命の改善から、定年退職の年齢を引き上げるのは必然的な流れだ」との考えを明らかにしたことが社会的な注目を集めている。

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人民日報（電子版）が行った調査によれば、11日午前10時20分（現地時間）までに延べ73万8204人が回答、93．7％が定年の引き上げに「反対」だった。「若年層の雇用に悪影響をもたらす」というのがその理由。「賛成」はわずか2．4％。「平均寿命が延びたことで年金不足が深刻になる」という理由が目立った。「どちらでもない」と回答した人は2．1％だった。

現在、中国では「労働保険条例」にしたがって定年退職が男性は60歳、女性幹部が55歳、女性労働者は50歳と定められているが、この条例が施行されたのは1950年代のことであり改正の必要性が指摘されている。広東省のある弁護士は定年退職年齢の引き上げを支持するとしながらも、そのことで生涯労働時間は増加することになり、若者の就業機会を奪うことにつながる可能性があるとして、一律に退職年齢を法的に規定するべきではないと話している。

しかしその一方で、これまで長年働いてきて老後をのんびり過ごそうと思っていた人たちからは「現行の制度で十分ではないか」という見方も出ている。（翻訳・編集/岡田）