中国メディアの財新網によると、中国国家信息中心（国家情報センター）経済預測部の祝宝良主任は29日に北京市で開催された国際金融協会（IIF）中国金融サミットで、2018年下半期（7－12月期）の中国の経済成長率は前年同期比6．5％または6．5％をやや下回る程度で、大きく落ち込むことはないとの見方を明らかにした。19年についても同様で、堅調な消費が下支えするという。

中国経済の懸念材料としては、5月において実体経済が金融システムから調達した資金の伸びが前年同月より3023億元（約5兆円）少ない7608億元（約12兆7000億円）で、過去22カ月最低になったことが挙げられている。それとは別に、米中経済戦争が改めて激化して、中国経済が悪影響を受ける可能性があるとの指摘もある。

祝主任は、「現在のところ、中国経済において消費は比較的堅調に伸びると長期予想されている」と説明。5月には小売総額がやや下落したが、原因は主に自動車と化粧品の落ち込みに由来すると論じた。祝主任によると、自動車と化粧品の小売額が下落したのは、政府が7月に輸入関税を引き下げると発表したことによる買い控えのためと主張。「消費は全体として急落してはおらず安定していると」論じた。（翻訳・編集/如月隼人）