中国科学技術部は25日、ウェブサイトで「国家重点研究室の建設・発展強化に関する若干の意見」を発表した。その中で、2020年までに位置づけが正確で目標が明確であり、配置が合理的であり発展をけん引できる国家重点実験室体制をほぼ形成するとしており、管理体制や運行メカニズム、評価・奨励制度をほぼ整えるとした。また、実験室は改善と新設により数を安定的に増加させ、その総数を700カ所前後で維持するとした。科技日報が伝えた。

「基礎科学研究の全面強化に関する若干の意見」で「国家重点実験室の配備を改善する」と強調したことに続き、中国科学技術部と中国財政部は共同で文書を発表し、国家重点実験室の建設・発展の方針を示した。

同意見は、2020年までに国家重点実験室の全体水準と開放の程度、科学研究条件、国際的な影響力を大幅に向上させるとした。改善と新設を通じ、国家重点実験室の総量を700カ所前後で維持する。そのうち学科国家重点実験室は300カ所前後、企業国家重点実験室は270カ所前後、省・部共同建設国家重点実験室は70カ所前後で維持する。2025年までに国家重点実験室体制を全面的に構築し、科学研究水準と国際的な影響力を大幅に引き上げる。

また、「世界でリード・並走する実験室への安定的な支持を拡大し、長期的にその流れを追いかけながら、長年にわたり重大な革新の成果を手にしていない実験室については改善していく」とした同意見は、数学や物理、化学、地学、生物、医学などの関連分野をめぐり、幹細胞や合成生物学、園芸生物学、脳科学・準脳などの先端方向の建設を進めると指摘している。（提供/人民網日本語版・編集/YF）