2012年6月3日、現行の人口抑制政策に反対を唱える中国の人口問題研究家、何亜福（ホー・ヤーフー）氏が「中国の人口減少の兆し」と題した記事を中国のブログサイト・鳳凰博客に掲載した。以下はその内容。

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2012年の大学入試センター試験の受験者は全国30省（市・区）で約900万人。2008年以降、その数は年々減り続け、4年間で約140万人減となっている。その原因は低年齢人口の減少だ。中国国家統計局が発表した「2011年我が国の人口総数および構造変化に関する状況」によると、中国で昨年、0−14歳人口が総人口に占めた割合はわずか16．5％。これに対し、15−64歳は74．4％だった。

低年齢人口の減少は人口のマイナス成長の前兆である。また、地域別でみても、例えば上海市の戸籍人口は18年連続、山東省威海市も13年連続でマイナス成長が続いている。このほか、最近、ブログ読者から「江蘇省常熟市の人口が15年連続でマイナス成長」との情報が届いたので、早速調べてみた。

「2011年常熟市国民経済と社会発展統計公報」によると、昨年末時点で同市の戸籍人口は前年比275人増の106万7200人。同年の出生人数は7083人、出生率は6．64パーミル（千分率）、死亡人数は7958人、死亡率は7．46パーミル、人口の自然増加率はマイナス0．82パーミルだった。

戸籍人口は増えているのに、死亡人口が出生人口を上回っているということは、何を意味するのか。筆者は外来人口が同市の戸籍を取得するケースが増えているのではないかと推測する。これを中国全体に置き換えると、人口の自然増加率がマイナスでも、外国から大量の移民が流入していれば、「住んでいる人」の数はマイナスにならないということになる。

同市の2010年の「公報」によると、合計特殊出生率（1人の女性が生涯で産む子供の数）は0．84だ。これほど低い値を示しているのに、市は公報で「同市の人口は依然として増加を保っている」と報告している。何という思考回路なのか。

この思考回路でいけば、将来、中国の合計特殊出生率が0．84でも、人口の自然増加率がマイナスでも、常住人口（その地に6カ月以上住んでいる人の数）がプラスなら構わないということになる。それはつまり、中国人が減っても、外国からの大量の移民がこれを補えば問題ないということだ。

それでも、国家人口計画生育委員会（まだこの部門が存続していれば、だが）は胸を張って「我が国の人口は増加を保っている。一人っ子政策は続けるべきだ！」と宣言するのだろうか。（翻訳・編集/NN）

●何亜福（ホー・ヤーフー）

中国の人口問題研究家。1967年ベトナム生まれ。1968年に中国に帰国。中国の主要メディアに数多くの文章を発表している。