2012年5月28日、フィリピン紙フィリピン・デイリー・インクワイアラーは、スカボロー礁をめぐるフィリピンと中国の対立により、輸出、観光を中心に大量の失業者を生む可能性を指摘している。国際在線が伝えた。

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スカボロー礁（中国名・黄岩島）事件以後、フィリピンの青果産業、観光産業は中国からの圧力にさらされている。同紙は、典型的な例として中国へ輸出したバナナに大量の在庫、返品が発生していると伝えた。ミンダナオ島商業理事会の責任者は、「フィリピン政府が正しく対応していれば、ミンダナオ島の農家や輸出業者はこのような問題に見舞われずに済んだはずだ」と語り、フィリピン政府に安全な投資環境の確保を求めた。また、フィリピンの経済界からは、政治的膠着状態が続けば、輸出関連で大量の失業者を生むことになるとの声が上がっている。

フィリピン政府は26日、昨年より空席だったフィリピン駐中国大使に元中国大使のソニア・ブラディ氏を指名した。中国、タイ、ミャンマーなどで大使を歴任し、豊富な経験と人脈を持つベテラン外交官による事態の打開が期待されている。

また、アキノ大統領は中国系の李永年氏と、フィリピン発展銀行の前主席であるサラメヤ氏を中国派遣特使に任命し、観光客、投資の誘致を担当させることを決定している。李永年氏は大使候補にも挙げられていたが、議会の承認が得られず、指名を辞退していた。（翻訳・編集/長河）