2012年5月23日、「盲目の人権活動家」陳光誠（チェン・グアンチョン）氏の渡米で、米中の外交問題にまで発展した同事件は一応の決着を迎えた。今回の中国政府の一連の対応について、米華字メディア・多維新聞は「陳氏、山東省政府、米国と使い分けていた」と論じた。

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中国政府は陳氏個人に対し、至って冷静で寛容な態度を崩さなかった。米国に到着した陳氏が留学を認めた中国政府に対し、「非常に冷静な対応をしてもらった。とても嬉しく思う」と賛辞を送ったほど。

その一方で、米国政府には「内政干渉」と激しく抗議、謝罪を要求した。陳氏の地元である山東省政府に対しては、積極的に介入し圧力をかけ続けた。陳氏の妻と子どもを直ちに北京に送り、陳氏と対面させるよう指示したのも中央政府である。

中国政府はこれまで、陳氏のような事件は政治問題として扱うのが当たり前だった。「政治的にどうか」がすべての事柄の出発点であり、基準だったのである。そのため、過去の類似ケースにおいては、より過激で暴力的な手段に訴えてきた。大事に至る前に災いのもとは根こそぎつぶしてしまおうという考えである。

ところが、今の中国政府は「何でもすぐに政治問題化する」という思考からようやく脱け出したようだ。今回のようにいくつかの問題点を分けて処理していこうという方針に変わったらしい。だが、本当の意味で同事件が決着したかどうかを判断するのは、陳氏が今後、自由に米中間を行き来できるか、本当に1年後に帰国するかどうかにかかっている。（翻訳・編集/NN）