2012年5月17日、米国在中国大使館の公式ミニブログが、ゲイリー・ロック(駱家輝)米国駐中大使をはじめとする米国務省職員の給与額を発表した。北京の共産党機関紙・北京日報が14日付で、同氏による“平民暮らし”のパフォーマンスを批判し、その資産を公開するよう求めたばかりだった。北米華字ニュースサイト・多維新聞(DWnews)の報道。

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「ロック大使は政界入り以来ほぼ毎年、規定に沿って資産公開を行っている。昨年の申告内容に基づけば、彼の資産は総額235〜812万ドル(約1億8875万〜6億5220万円)。米国駐中大使としての年収は17万9700ドル(約1443万円)。子女1人につき年3万ドルの教育補助金を受けている」。一般に向けてだけでなく、北京日報に対して直接回答を行ったともみられる米大使館による投稿。外部リンクには、明細書も添付されていた。さらに、米国務省職員や外交官の年収も公表している。

もっとも、北京日報による“公開要求”が出た時点で、中国のインターネット利用者の一部は米国の各関連サイトを調べ、これらの資料を探し当てている。その中には大統領や内閣高官のデータも含まれていた。また、米大使館のこうしたストレートな対応は、北京日報にとっては“強烈な平手打ち”だったと記事は指摘。中国共産党機関紙である同紙が同様に、中国の政府関係者に対して資産公開の要求を行っても明確な回答が得られないという状況下、もしロック大使に対して展開した非難の手法をもってすれば、自国の政府高官に対しても同じ成果が得られるのでは？と皮肉っている。(翻訳・編集/愛玉)