2018年6月14日、韓国経済新聞はこのほど、超高齢化社会の日本で「空き家」が大きな問題となっていることを伝えた。

記事によると、日本の国土交通省が発表した2018年版「首都圏白書」で、長期間居住者のいない空き家が首都圏だけで74万戸に達することが分かった。日本では別荘や賃貸・販売目的でなく3カ月以上人が居住していない家を「空き家」と定義し、その数はここ10年間で43％増加してるという。首都圏白書によると、日本全域では現在、318万戸が空き家で、首都圏が全体の20％を占める。

特に都心から30キロ以上離れた郊外での空洞化現象が顕在化しており、ここ10年間で東京の空き家は8％増加し、神奈川県・埼玉県・千葉県など東京近郊の3県では51％増加、関東北部3県と山梨県などでも64％増加しているという。

このような現状を受け、自治体も対策作りに奔走しており、神奈川県海老名市は空き家の賃貸や売却を行った不動産業者に報奨金を与える制度を設けた。埼玉県本庄市でも所有者が空き家を撤去すれば、活用方法を見つけるまでの5年間、簡易公園として管理することで固定資産税を免除する制度を開始したとのこと。

最後に記事は「日本に劣らず急速に高齢化が進む韓国でも、地方の小都市などを中心に空き家が急速に増えている」とし、「日本の自治体の空き家対策を注意深く見守る必要がある」と指摘している。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「韓国の未来の姿だな」「日本を心配している間に、韓国のほうが先に滅びそう」「日本よりも韓国の方が出生率も低いし、より危ない状況」「韓国も地方自治体消滅の危機が目前に迫っている」など、日本の現状から自国の将来を憂える声が寄せられた。

また「人口減少とともに高齢化が進んだら、高齢者を誰がケアすればいいんだろう」と、高齢者問題に言及する意見も。

その他「空き家はしっかりと整理しなければならない。空き家は犯罪の温床になってしまう」と懸念するコメントもあった。（翻訳・編集/三田）