2012年5月14日、シンガポール紙ストレーツ・タイムズは、米国が台湾に戦闘機部品などを売却する計画について、台湾側がこれを断る可能性があると指摘した上で、「台湾と中国はいずれ平和統一される」との見解を示した。環球時報が15日付で伝えた。以下はその概要。

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F−16A/B戦闘機をアップグレードするための部品購入にかかる見積もりはまだ公表されていないが、台湾のある立法委員（国会議員に相当）は「かなりの高額が予想されるため、台湾側は見積もり自体を断るのではないか」と語った。

この言葉は台湾海峡の新たな現実を象徴している。米中央情報局（CIA）関係者は「台湾は、『中国は攻めてこない』と思い始めているようだ。その証拠にここ数年、国防予算をどんどん削っている」と指摘する。過去10年で中国と台湾の軍事力は逆転していた。これも、台湾の「平和ボケ」をよく表しているという。

一方、最近の中国は台湾政策において、力による威嚇からソフトパワーの行使に切り替えている。台湾による対中国投資は年100億ドル（約8032億円）を超え、中国には多くの台湾人が住むようになった。米専門家の1人は、台湾が「（民主主義を維持しながら共産主義支配下に置かれる）“フィンランド化”の危機にさらされている」と警告する。

台湾の前には2つの道しかない。フィンランド化の末、中国に吸収されるか。中国に反抗して独立するか。後者を選べば悲惨な結果を招くことは明らか。そう考えれば、自ずと選ぶべき道は分かるはずだろう。つまり中国に言わせれば、孫子の言葉である「百戦百勝は善の善なるものにあらず。戦わずして人の兵を屈するは善の善なるものなり」。すなわち戦わずして勝つ。台湾海峡には1発の銃弾も使う必要はないということだ。（翻訳・編集/AA）