2012年5月14日、中国・北京で開かれた日中韓首脳会談で、3カ国の自由貿易協定（FTA）の交渉を年内に開始することで合意し、「日中韓投資協定」に署名したことを受け、香港紙・文匯報は「日中韓FTAの構築は困難もあるが、チャンスの方が多い」と指摘した。

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日中韓のFTA締結について、その難度を過小評価すべきではない。利益上の衝突もあるし、米国からのけん制も必至だからである。だが、3カ国が一致団結して障害を排除し、具体的な成果を挙げることによって互いの信頼を深めていけば、かなり希望が持てるだろう。

同じ北東アジアに位置する3カ国の人口と経済規模は全世界の22％を占め、北米、欧州とともに世界3大経済圏に数えられる。だが、経済一体化の深度と範囲は欧州や北米の足元にも及ばない。ASEAN（東南アジア諸国連合）や南米と比べても遅れている。

FTAを構築し、経済面でともに協力して利益を得ることは、政治的な相互理解や信頼にもつながる。長年の懸案である歴史問題の解決にも大きな助けになるはずだ。だが、3カ国の経済は特徴がよく似ており、ライバル関係といってよい。たとえば、中国の農産物が日韓市場に入れば大きな打撃となり、反対に日韓の鉄鉱や自動車は中国の関連産業の発展に影響を及ぼすことになる。

さらに大きな障害は日米、日韓同盟の存在だ。日本と韓国が米国から何らかの制約を受けることは必至である。米国はアジア回帰を宣言し、中国を除外した環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）の動きを活発化させ、東アジアの協力関係の深化を妨げようとしており、これが、日中韓FTAの進展に暗い影を落とすことになるだろう。

中国側は日韓と隣接する山東省にモデル地区を設け、自由貿易区として試験的に運営していくことを提案している。このように具体的な協力を通じて成果を挙げ、3カ国の経済がともに発展・繁栄していけば、FTAの締結も自然に成就するに違いない。（翻訳・編集/NN）