2012年5月13日、中国・北京で開かれた第5回日中韓首脳会談で、3カ国の自由貿易協定（FTA）の交渉を年内に開始することで合意した。これに対し、香港・マカオ・台湾メディアも高い関心を寄せている。14日付で中国新聞網が伝えた。

【その他の写真】

14日付の香港・文匯報は「中日韓がFTAを締結することは経済、政治面において意義あることだが、難度は決して低くない」との社説を発表。3カ国が投資と貿易の往来を深めることができれば、世界最大の経済圏を築くことができるとした上で、具体的な話がまとまるのは約3年後になるとの予測を示した。

同日付のアモイ日報も社説で「首脳会談では2つの成果があった。1つ目は年内にFTAの交渉を開始することで合意したこと、2つ目は『中日韓投資協定』に署名したこと」とした。さらに、この2つの大きな成果は3カ国の経済融合を加速させ、東アジア経済共同体の構築にとっても大きな原動力になると論じた。

台湾紙・聯合報も14日、「中日韓は外交上のゴタゴタを棚上げし、世界の経済情勢を直視して東アジア経済の一体化をさらに一歩前進させることにした。とても素晴らしいこと」と報じている。（翻訳・編集/NN）