2012年5月10日、米経済誌のビジネスウイーク（電子版）は「中国は日本を“好機の地”と見ている」と題した記事を掲載した。12日付で環球時報が伝えた。

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中国で最も成功した通信機器メーカー・華為技術社の昨年の売上高総額は320億ドル（約2兆5574億円）を突破。欧州やインド、中東諸国などの市場で優位に立った。しかし、日本は例外のようだ。05年から日本市場に進出した同社の昨年の日本国内における売上高は7億ドル（約559億円）にも満たず、他の地域と比べると著しく少ない。

中国の一部企業はこうした状況を打破しようと努力している。中国最大の家電メーカー、ハイアール・グループ（海爾集団）は昨年、三洋電気の白物家電事業部門を買収。PCメーカーのレノボ（聯想集団）も昨年、1億7500万ドル（約139億円）を投じてNECと合弁会社を設立し、日本での販路拡大を目指している

経済の低迷と慢性的なデフレ、少子化に悩む日本だが、依然としてアジアで2番目の経済大国であり、中国企業にとって魅力的な市場だ。しかし、日本の消費者にとって中国ブランドは馴染みが薄く、単に「安い商品」でしかない。だが人件費の高騰で中国企業は安値を武器にすることができなくなっている。

「技術革新を行わなければ中国企業がこうした状況を変えることは不可能」と日本のエコノミストは指摘するが、中国企業が描く未来は明るい。なぜなら昨年の中国の対日貿易赤字は前年の半分に大きく減少。一方でパナソニックやシャープといった日本の大手家電メーカーの見通しが暗い今こそ、中国企業が日本市場に切り込む絶好の機会だからだ。

スマートフォンの出現で、日本人消費者の日本製品志向が大きく変わり、アップルやサムスン（三星）などの外国メーカーの機種が市場を占めるようになった。中国の通信機器メーカー・ZTE（中興通訊）社アジア太平洋地域の副社長で最高技術責任者の張建国（ジャン・ジエングゥオ）氏は、「日本人向けの商品を開発できれば市場に入り込む余地は十分ある」と話す。新製品の防水タイプの携帯電話を紹介しながら「日本人にサウナ好きは多い。わが社のこの製品ならばサウナにいながら友人との通話が楽しめる」と自信の表情を見せた。（翻訳・編集/本郷）