2012年5月10日、米国のエネルギー技術関連サイトは、中国の原子力発電エネルギー政策について、技術者不足が今後の大きな課題になるとの見方を示した。12日付で環球時報が伝えた。

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中国の原子力発電所は14カ所が稼働中で、建設中のものが27カ所ある。福島原発事故後、新たなプロジェクトは中止されているものの、20年までに原子炉100基を稼働させる計画を持っている。

中国はなぜこれほどまでに原子力発電所建設を急ぐのだろうか。ハーバード大学の原子力エネルギー・国際安全問題研究の専門家・周雲（ジョウ・ユン）氏は、エネルギー需要の高まりが原因だと指摘する。

周氏によると、中国は当初、原子力発電をエネルギー政策の中心にする考えは全くなかった。しかし、経済が急速に発展するにつれ、石炭によるエネルギー供給に限界が見え始め、大気汚染や気候変動、化石燃料不足などが問題となり、石炭の代替策として原子力エネルギーが注目された。中国政府は原子力エネルギーが電力供給量全体に占める割合を、現在の1％から、20年には6％に、30年には16％以上に引き上げる計画だ。

これに対し、安全問題に注目する専門家も少なくない。中国国家核電（原子力発電）技術公司の王炳華（ワン・ビンホア）会長は、国家機関による原子力発電所の検査によって14カ所の問題が発見されており、これらの問題を解決するには4年かかると語った。

技術者不足が中国の原子力発電所発展の成否のカギを握っている。監督・管理機関である国家核安全局は規模が小さく、現段階でさえ新たな建設プロジェクトに対応するのがやっとの状態であり、中国は持続可能な原子力エネルギー政策を発展させたければ増員が必要だ。

専門家は、中国が技術を輸出できるレベルに達するにはまだ相当の時間が必要であり、数年以内には実現しないとみている。（翻訳・編集/HA）