2012年5月3日、米雑誌フォーブスが、米国が中国に抱く感情について分析した。5日付環球時報が伝えた。

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米国市民は、中国に対して不安感を抱き始めている。中国がその巨大な人口と経済力で、50年間米国が当然としてきたトップの座に挑戦してきているからだ。中国は米国の第2位の貿易パートナーであり、世界第2位の経済大国でもあり、向こう10年で米国を追い越すとみられている。中国はまた米国にとって第3位の輸出市場でもあり、最も重要なことに中国は連邦準備制度外での最大の米国国債所有者だ。

経済関係で中国に対して日増しに増加する米国の卑下や依存の感情を反映してか、中国が欧米ルールで国や経済を管理しようとしないことに対する不満も募っている。中国は内政に注力し欧米には免疫力を付けるよう要求し、共産主義を堅持するといった「わが道」スタイルを貫いている。

現在、米国が中国に抱く不信感は、1970〜80年代に日本に抱いた不信感に酷似している。日本に対する不信感の一部は民族主義として表れた。これは中国にもあてはまる。この不信感は経済的実力が世界をリードする米国の地位を脅かすという恐れにもよるものだ。雇用専門家の多くが米国の雇用が減っているのは中国とその安い労働力のせいだと主張する。米国は全ての産業が中国へ移転していくのを指をくわえて見ている。また更に脅威に感じるのが、日本と違って、中国は欧米クラブへの加入に興味を示さないことである。

歴史的にみて、国家というものは遠大な目標を設定することで他国に対する恐れや憎しみを緩和してきた。彼らは敵を打ち負かしあるいは少なくとも対等な立場を保つことで、自国の経済を救い国民が不幸な運命から抜け出すのを助けてきた。米国や多くの欧米諸国は彼らがまさにこの立ち位置にあると気付いている。中国は目覚めゆく巨人となって、世界をなぎ倒す脅威となるかもしれないし、少なくとも欧米が問題解決する際に同盟者の役割を努めてくれるかもしれない。

恐れや憎しみを選択することは、米国にとって広く受け入れられやすい短期的政治戦略かもしれないが、それでは米国の長期的な要求を満たすことはできず、米国人は意気消沈してしまうだろう。恐れに勝ち、憎しみを避けることが、米国や指導者を経済的に強い未来へ導くことになる。（翻訳・編集/中原）