2018年6月6日、米華字メディア・多維新聞は人手不足に悩む日本が中国に対して人材争奪戦を開始したと報じた。

安倍晋三首相は5日、経済財政諮問会議で外国人労働者の受け入れ拡大を表明。人材不足が深刻な単純労働を対象に、外国人が日本で働く場合の規制が大幅に緩和される見通しとなった。

良好な労働環境や給与水準の高さで周辺の国々から労働力を呼び込もうという考えだが、主なターゲットは人口の多い隣国の中国とみられる。しかし、その中国も少子高齢化が深刻化しており、各地で人材不足が生じている。

日本が外国人労働者の受け入れ拡大に向かうことによって中国国内の人材不足がいっそう深刻な問題になることが予想され、中国の今後の経済成長にとって足かせになるおそれがあるとの見方もあるという。

日本の規制緩和はまだ実現したわけではなく、今後の動向が注目されるが、記事は「日本と中国の間で人材争奪戦のゴングが鳴らされた」と伝えている。（翻訳・編集/岡田）