2012年4月26日、中国広東省深センの携帯電話メーカー、基伍国際が展開する「G’five（基伍）」ブランドの携帯電話の偽物を国外に販売していた外国人が、懲役1年2カ月の実刑判決を受けていたことが分かった。南方日報が伝えた。

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「世界知的所有権の日」を迎えた26日、深セン市で開かれた知的財産権の保護に関するプロジェクト発足式で、同市人民検察院の黄勇（ホアン・ヨン）博士が明かした。同博士は、深センの検察機関は中国の「刑法」と「刑訴法」に基づき、知的財産権を侵害するすべての事件を同様にみなしており、外国人に対しても刑事責任を追及する、と話した。

その例として、国籍は明かさなかったが、「ある外国人」が2009年11月〜2010年11月、市内に借りた部屋で複数の中国人従業員を雇い、偽物と分かっていながら「G’five」を国外に販売していた、と紹介。「商標登録済み商品の偽物を販売した罪」で、懲役1年2カ月の実刑判決を受けたと明かした。

同博士は「この案件は、深センのハイテク技術産業の知的財産権を保護しただけでなく、中国有数の携帯電話生産基地である深センにとっても重要な意義を持つ」と説明している。（翻訳・編集/NN）