2018年6月3日、騰訊網は、日本のコンビニは外国人留学生アルバイトの血と涙のもとにようやく成り立っているとするコラムを掲載した。以下はその概要。

深夜の東京を歩くと、24時間営業店舗の従業員の7割以上が外国人であることに気づいて驚かされる。最もこの傾向が顕著なのは、コンビニだ。日本のコンビニは全国に5万6000店舗あり、外国人アルバイトが4万人働いているという。

一部の日本人からは「外国人に仕事の機会を奪われた」「外国人アルバイトには低い賃金を支払うべきだ」との声が聞かれる。しかし実際は、日本人がコンビニの仕事をやりたがらないだけ。人手不足が深刻なコンビニは、外国人を雇わざるを得ないのだ。

複数のコンビニ店長は、日本の若者は仕事量に対して給料が少ないことを嫌い、コンビニよりもカラオケボックスやパチンコ店でのバイトを選ぶとこぼす。また、外国人も日本人同様の待遇で雇用しており、待遇上の差別はないという。あるコンビニ経営者は「留学生アルバイトがいなければ、コンビニは24時間営業できない」と語る。

留学生に認められている終業上限時間は、長期休暇を除く通常期で週28時間。しかしこれでは学費や生活費を賄いきれないため、超過労働するケースがしばしば発生する。そして一部のコンビニ店長は留学生たちの弱みに付け込み、サービス残業を強いることもある。

留学生は生活費を稼ぐために我慢することもあるが、コンビニ業界は劣悪な労働条件に外国人にまでそっぽを向かれたら、どうするのだろうか。（翻訳・編集/川尻）