2018年6月5日、韓国・東亜日報によると、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の委任を受けた金英哲（キム・ヨンチョル）朝鮮労働党副委員長が1日（現地時間）、米国のドナルド・トランプ大統領と行った会談で、元山（ウォンサン）市・馬息嶺（マシンニョン）一帯にカジノなどの観光商品を開発するための投資支援を要請したことが分かった。

金副委員長は投資支援の見返りとして、トランプ政権が望む「完全かつ迅速な非核化」への金委員長の具体的なメッセージを伝えたとみられている。

「元山葛麻（ウォンサンカルマ）海岸観光地区」は、金委員長が1月の新年の辞で造成計画を明らかにした事業の一つとして知られている。

記事は「韓国政府内からは北朝鮮が同地区にカジノを造り国際観光団地として運営すれば、毎年5000万ドル（約55億円）前後の外貨を稼ぐことができるとの観測が出ている」とし、「北朝鮮の年間貿易額（70億～80億ドル）を考えると、かなりの規模だ」と伝えている。また「北朝鮮のドルの主な収入源である石炭輸出、海外労働者派遣などが国際社会の対北朝鮮制裁によって行き詰まっている状況であるため、観光事業で厳しい状況を打開すべきとの判断によるものと思われる」と分析した。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「なぜカジノなんだ？」「紛争地域にカジノを建設するようなもの」「安全が保障されなければ、そんな所にカジノを造っても行く人はいない」「遊びに行って捕まる恐れがある」「北朝鮮まで行って、カジノで楽しむ意味ってあるのか？」など、カジノ建設構想に否定的な意見が寄せられている。

また「なぜカジノ建設を米国に頼むのだ。韓国に頼めばいいのに」と、自国を頼りにしない北朝鮮に対し疑問の声も。

その他に「トランプが元山に新たにトランプタワーを建設するかも」「こんな議論をしてもどうせ、北朝鮮が核を放棄することはないと思う」などとするコメントもあった。（翻訳・編集/三田）