2012年4月23日、国際商報によると、日本市場において、マクドナルド、IBM、マイクロソフトなどの少数の成功事例を除き、多くのグローバル企業は小規模かつ低利益の経営を強いられている。だがこの局面に変化が生じつつある。経済の長期低迷により工場の海外移転が加速しており、日本の外資政策がより開放化に向かいつつある。日本政府は、今後10年以内に外国直接投資（FDI）を倍増させると表明した。人民網日本語版が伝えた。

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ハイアールはシンガポールで3月、三洋電機の東南アジア洗濯機・冷蔵庫関連子会社の譲渡に関するセレモニーを開催し、白物家電業務の買収を完了した。ハイアールの杜鏡国（ドゥ・ジングオ）副総裁、三洋電機経営企画本部の木下雅博副本部長が同セレモニーに出席した。

中国音響機器メーカー・漫歩者科技は3月22日、「第2回役員会第11次会議により、目黒陽造社長の保有するスタックスの全株式買収が議決された。株式買収後、スタックスは当社の100％子会社となる」とする公告を発表した。

日本政府は今年、国内の大型太陽光発電所の電力を高額で購入するための関連政策を制定し、日本各地で大型の太陽光発電所を建設した。欧州市場が政策調整により引き続き低迷する状況下、中国の太陽エネルギー企業は日本市場に視線を投じ、苦境を脱する取り組みを開始している。太陽電池メーカーの海潤光伏科技は4月12日、日本の太陽電池部品市場への進出、販売ルートの開拓、世界市場に占めるシェアの向上を目的とし、香港の100％子会社の海潤光伏有限公司を通じ、日本に100％子会社の海潤光伏日本株式会社を設立することを発表した。資本金は9800万円に達し、海潤光伏科技が独力で資金調達し、日本子会社の100％の株式を取得する。太陽電池大手の英利緑色能源控股も4月5日、日本に子会社を設立し、日本の太陽エネルギー市場の開拓に乗り出した。

本国経済の長期的な低迷を受け、日本企業各社は競争力の低下と資金不足にあえいでいる。また株式市場の低迷により、多くの日本企業の株価が下落している。これらの条件は、中国企業の日本企業買収のチャンスを創出している。中国大手私募ファンドの弘毅投資は、米大手私募ファンドのTPGと共同で、エルピーダの買収に乗り出している。台湾のフォックスコンは3月、シャープの10％の株式を取得すると発表した。日本市場の低迷を背景とし、中国系企業の買収が日本企業の中国市場開拓に貢献するだろう。

日本企業を対象に実施された2011年の調査結果によると、調査対象企業の6割弱が中国企業による買収を望むと回答した。

財務省のデータによると、中国の日本に対する直接投資はこの4年間で20倍増となった。全体的な規模はまだ少額だが、2010年の対日投資額は約20億元（約260億円）に達した。専門家は「中国の資金は香港などの地域を介するため、実際の対日直接投資額はそれ以上に達する」と指摘した。日本貿易振興機構（ジェトロ）の投資誘致担当者は、「中国からの投資は今後も増加するだろう」と予想した。（編集/TF）