2018年6月4日、環球時報は、「カジノで消費刺激したい安倍氏、日本世論は大批判」と題する記事を掲載した。

記事は冒頭、「安倍政権が打ち出した統合型リゾート（IR）実施法案に批判が集中している」と指摘し、「政府は経済を好転させるため、カジノを含むIRで国内外の観光客を呼び込みたい考え。同法案には野党や多くの国民が強く反対しているが、政府・与党は実現に向けた作業を加速させている」と説明。日本メディアの報道を引用する形で「安倍氏は先日の衆院内閣委員会でIRによる経済効果を強調。一方、野党は『カジノ政策に国民の理解が得られていない、ギャンブル依存症に対する政府の研究が不十分』を理由に法案に断固反対している」と伝えた。

記事はまた、「同法案は安倍氏が打ち出したアベノミクスに続く経済振興策で、IRの設置は日本全国に最大3カ所。日本人の入場回数は週3回、月10回まで。入場1回につき6000円を徴収する」など概要を説明し、日本メディアが以前行った世論調査でカジノ解禁に反対する人が65％に達したことや、反対の理由に治安悪化や青少年への悪影響、依存症患者の増加や反社会的勢力の資金源になることへの懸念が含まれることを指摘。「こうした反対意見に安倍氏は『日本を観光先進国とすることができる』などと応じたが、安倍政権寄りとされるメディアですら疑問の声を上げた」と報じている。（翻訳・編集/野谷）