2018年6月3日、人民網は、中国が主導する「一帯一路」構想への日本の姿勢に対する、中国政府系シンクタンクの専門家による分析を伝えた。

中国商務部国際貿易経済協力研究院区域協力センターの杜国臣（ドゥー・グオチェン）副主任は、先日中国国内で開かれた日中関係に関するシンポジウム上で、日本の「一帯一路」への姿勢について詳しく解説した。

杜副主任は「『一帯一路』には日本と韓国が欠けている。経済・貿易分野において、日韓両国はサプライチェーンや貿易体系中の非常に重要なセクションを担っており、両国の参加がなければ『一帯一路』構想は完全なものにならない。今回、日中韓3カ国の首脳が『一帯一路』の『日中韓＋X』モデル確立に向けて、その体制づくりを明確に打ち出したことは、大きな進展と言える」と語った。

その上で「日本は当初『一帯一路』に対して疑念と憂慮を抱き、抵抗する姿勢を保っていた。それが、2017年に入って大きく変化したのだが、そこにはいくつかの要因がある。まず1つ目は、日中関係改善という大きな背景と、『一帯一路』戦略の初歩的な成果により、日本がそこに潜む利益を見出したことだ。2つ目は米国の要素。日本が米国を引き込もうとしたが、日本からより大きな利益を得ようとする米国との間には一定の溝が存在し、これも大きな状況変化の要因になっている」とした。

杜氏はさらに、「日本が『一帯一路』に参加した場合、どのようなポジションに立つかというのがわれわれの前に存在する大きな現実的問題になっている」と指摘。「『日中韓＋X』協力モデルによって、両国がそれぞれに持つ生産能力、製造能力を用いて第三国に高いレベル・性能・コストパフォーマンスを持つサービスを提供することができる」との認識を示した。（翻訳・編集/川尻）