2018年6月1日、界面は、日本が行っている新南極海鯨類科学調査計画の実地調査で、妊娠中のクロミンククジラ122頭を殺していたことが明らかになったと伝えた。

記事は、英インディペンデント紙の報道を引用。「国際捕鯨委員会に提出された報告書によると、日本は南極海で実施した捕獲調査でクロミンククジラ333頭を捕獲した。このうち122頭が妊娠していたほか、114頭は幼体だった」と伝えた。

また、「日本の研究者は、クジラの脂肪や胃の内容物についてデータを収集しており、日本の業者は、これは国際捕鯨取締条約の規定に符合しているとしている。しかし捕鯨反対者は、日本のいわゆる調査捕鯨が商業捕鯨の隠れみのになっていると考えている。なぜなら、捕獲したクジラ肉は食用に販売されるからだ」とも記事は伝えた。

この点について、ヒューメイン・ソサイエティー・インターナショナルのAlexia Wellbelove氏は、「122頭もの妊娠クジラが殺された。これは驚くべき数字で、日本による捕鯨の残忍性が明らかになった。非致死的調査が科学的ニーズに十分である現在において、日本の捕鯨は非常に恐るべきことで、まったく必要性がない」と語った。

Alexia Wellbelove氏はさらに、「クジラは捕鯨と海洋汚染によって生存の危機に面しており、世界中で保護が強調されている中で、日本は少なくとも『もり』を手放すべきだ。ヒューメイン・ソサイエティー・インターナショナルは、オーストラリアなどクジラ保護を支持する国と共に、日本に対して捕鯨を止めるよう最強のシグナルを送りたい」と述べたという。

記事は、「2014年に国際司法裁判所は捕鯨の中止命令を出したが、日本は伝統と科学的研究との名目でいまだに捕鯨している。専門家は、捕鯨とクジラ肉を食べることは日本文化の1つであり、強制的な意思決定がなされない限り、この種の捕鯨という科学任務は続くことになるだろうとの見方を示している」とも伝えた。（翻訳・編集/山中）