2018年5月28日、騰訊財経は日本経済が直面する問題について分析する記事を掲載した。

記事は米紙ウォール・ストリート・ジャーナルの報道を引用。「日本経済の減速は世界的な問題の兆候の可能性があり、高齢化や賃金が上がらないという問題があるためだと単純に片付けることはできない」のだという。

その上で、「日本経済は28年ぶりとなる8期連続の経済成長を遂げていたが、18年第1四半期の国内総生産（GDP）は0．6％減となった」と指摘し、「これは世界経済全体が減速していることの証拠だ」と説明、「世界経済の減速は多くの投資家が考えていた状況よりも深刻で、数週間前に投資家の多くがアジア経済のバブルと米国株式市場の過大評価を問題にしていた」と伝えた。

記事は、米ファクトセット社が「前四半期の日本企業の全体的な売上高は非常に健全で、製造業を主とする日経平均株価も今世紀最高のレベルになっていた」というデータを示していたことを指摘し、「しかし、外国人の個人投資が突如として停滞し、16年から続いていた上昇がストップした」と紹介。この理由について「日本の製造業が急に冷え込んだ」ことが関係していると分析し、「工場の設備稼働率が2％近く低下したが、これは16年以来最大の下げ幅だった」と伝えた。

興味深いことに、「時を同じくして中国の工場も18年第1四半期の設備稼働率が1．5％低下しており、過去2年間で初めて下降に転じた」と記事は指摘。「ユーロ圏も同様に設備稼働率が低下しており、18年第2四半期も同じ状況が続く見込み」だという。

また、記事は「これまで日本経済をけん引してきた輸出も元気がない」と指摘し、「日本銀行のデータによると、18年2月と3月の輸出量は前年同月比でわずか3％に満たない増加にとどまったが、過去半年間は毎月平均7％増だった」と伝えた。しかし、「輸出が弱くなったのは日本だけでなく、中国や韓国も同様だ」と指摘している。

日本経済を圧迫している別の要素として、「原油価格の高騰」もあると記事は分析。「日本は輸入原油への依存度が非常に高く、18年第1四半期だけでエネルギー輸入は4兆7000億円に達し、15年以来の最高レベルとなった」と伝えた。

しかし、ドル高がさらに進む傾向にあることは、日本を含むアジア各国の輸出にとって好材料だという。「世界経済全体の冷え込みと連邦準備制度理事会（FRB）が金利を上昇させていることは、この先もドル高が進むことを暗示している」と記事は分析した。だが、「原油高と世界的な需要の冷え込み」が悪材料だとしている。

最後に記事は、「日本経済には特殊な問題があるが、長期的に見ると、日本経済が現在直面している問題は、世界の他の国にも影響を与えるのかもしれない」と結んだ。（翻訳・編集/山中）